2005年の個人情報保護法と不正競争防止法の施行以来、情報システム部門の立場を変化させる大きな流れが生まれている。
これは各法律が施行された後に、情報漏えいに関する事件がマスコミを賑わすようになり、組織のトップの責任意識が高まったからだ。
ITを利用した内部統制の重要性を理解しない経営者、認識の甘い経営者は、2008年にはたいへん事態を迎えることになるだろう。
最終回となる今回は、2006年5月に施行された新会社法や、2009年3月期の適用を予定している日本版SOX法が、経営者や情報システム部門に与えるインパクトについて考察してみよう。
2006年に入りWinnyネットワーク経由の情報流出がどうにも止まらない。
毎日のように情報流出が報告されており、内閣官房長官が国民に対しWinnyの使用を控えるよう呼びかけるほど事態は深刻だ。
Winnyは基本的に利用者本人がアップしたファイルしか公開されないが、その仕組みを悪用する暴露ウイルスに感染するとパソコンに保存されているファイルを勝手に公開されてしまう。
流出した情報が利用者個人のものなら自己責任だが、組織の機密情報や顧客情報が公開されるとなると、コンプライアンスの観点からも、内部統制の観点からもとうてい看過することはできない。
毎日のようにWinnyネットワーク経由の情報流出が報告されおり、内閣官房長官がWinnyの使用を控えるよう呼びかけるほど事態は深刻だ。
組織の機密情報や顧客情報がいったんインターネット上に流出してしまうと、それを回収することは不可能であり、信用問題だけではなく法的責任が問われる可能性もある。
前回、Winny経由の情報流出の対策として掲げた5つのポイントをベースに、クオリティの資産・運用管理ツールである「QND/QAW」を例に挙げて、具体的なWinny対策ソリューションを見ていくことにしよう。
住友電気工業は、連結子会社の住友電工ブレーキシステムズを解散し、10月1日に自動車用ブレーキ事業をアイシン精機へ譲渡することを決定した。
ブレーキ事業は取引の多い日系自動車メーカーの活況を受けて、過去3年間業績が伸びていた。
前回は、ゼブラのマナーモード付きボールペンについて話しました。
会議中にボールペンをカチャカチャし続けるおじさん。
その“騒音公害”を未然に防止するという画期的な視点による商品創出に至った日本人の配慮の気質を分析したわけです。
フルキャストは8月31日、プロ野球チームの東北楽天ゴールデンイーグルスが本拠地とする「フルキャストスタジアム宮城」（県営宮城球場）の命名権契約を解消し、愛称使用を辞退することを宮城県に連絡したと発表した。
9月3日以降、正式な辞退申し入れを行う。